６月の債務上限問題で揺れる米国。長期投資としては落としどころに注目。

アメリカでは財政規律の点から、借金の総額を決めています。
それが限界に達しそうというのが債務上限問題です。

いちいち議会で上限を上げる協議をしなくてはいけませんが、共和党と民主党の意見が合わないということですね。
このままいくと公共施設が運営できなくなったり、公職員の給料が払えなくなったりします。

様々な緩和措置もあるので、米国債が６月に一気に暴落して恐慌に突入するということまではないでしょう。
ただし、世界の基軸通貨である米ドルの信用が少しでも揺らげば、世界は大きく動揺します。
また、米ドルの地位を狙っている国には追い風となる可能性があります。

いずれにしても米大統領がサミットを欠席するかもしれないレベルの問題です。

消費は底堅いという市場の認識でしたが、少しミシガン大の指標で揺らいだでしょうか。
印象としては日用品は変わらずも大型消費財が厳しかったですね。

ここしばらくグーグルの検討が目立ちます。
一時は対話型AI技術で酷評されましたが、評価がもどってきています。

債務上限問題は日を追うごとに厳しい表現となっていますね。
一方でシナリオが決まった「プロレス」との意見もあります。

もちろん回避してもらわなければならないですが、バイデン大統領が共和党に条件をどこまで譲歩するかを長期投資として注目します。
長期的には少し共和党に寄っていくべきだと思います。
都度上限額を協議しなくてもよいように、かつ財政規律を保つ落としどころを求めます。