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米国市場
米国市場は金融不安が遠のいているとして株価が回復しています。
この状態は続くでしょうか？
分かりません。
米国にいる優秀な投資銀行家が一生懸命に予測していますが、それでも意見が分かれています。
なぜなら今回の原因が、過去に経験がない急激な金融緩和と引き締めによるものだからです。
確かにリーマンショックで有効だったとされる手は打っています。
政府は預金保護をすすめ、金融機関の規制を進めることで安心させようとしています。
ただ、これで金融危機が遠のいたと、言いきることはできません。
高いインフレ率も続いています。
まだ緩和・引き締めの副作用が続くかもしれません。
もう一度投資の基本に戻ってバフェットのルールを思い出したいです。
ルール１ 絶対に損をしないこと。
ルール２ ルール１を絶対に忘れないこと。
例えば、スタグフレーションも想定しておくなら不動産や金の重要度も上がってくるのではないでしょうか。
データ発表予定
雇用市場
週の後半には雇用関係の発表が相次ぎます。
ハイテク、金融、コンサルなど給料が高い企業の人員削減が相次ぎました。
タイムラグがあるなどで、これまで雇用市場への影響ははっきりとは出ませんでした。
ここが明確に悪化すると、FRBに金融引き締めを終わらせるプレッシャーになります。
製造業
予測では、弱くなるものの極端ではないということです。
半導体は需給のサイクルでそれなりに良い需要をキープできるかもしれません。
一般の消費はコロナで膨らんだ余剰資産がどのように判断されるかです。
転換点は心理によるものなので読みづらいところです。
雇用の悪化もボディーブローのように効いてくるでしょうが、大きな影響はもう少し先かもしれません。
決算予定
今週は少ないですね。
4/17週から1Qの決算発表が多くなる予定です。
長期投資のピックアップ
中国
台湾の蔡英文総統が米国を訪問することに神経をとがらせています。
蔡氏と米国のマッカーシー下院議長との面談が実現すれば、報復に出そうです。
台湾では２４年１月に総統選挙があります。
中国としては国民党が勝利し、合法的に見られるように台湾を併合するのがベストです。
この文脈でいうと中国は選挙までは印象をよくすることに注力するのではないでしょうか。
報復が厳しいと長期的に経済が冷え込む可能性がありますが、極端なことはしないのではないでしょうか。
