【4/5(水)米市場】 新規雇用も大幅悪化。不況の足音がますます強くなる。

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株価の動向
新規求人発表で景気の弱さが表れる。

・ADP雇用報告
 新規雇用は14.5万人と、予想の21万人よりも低かった。
 ADPのチーフエコノミスト リチャードソン氏:
 「経済減速を示す。」
 「力強い雇用・賃金の伸びは終わった。」

・3月 ISM非製造業景気指数
 51.2と、予想の54.4を下回る。
 新規受注は62.6から52.2に減少した。
 インフレ低下と、景気の先行き懸念を示す。

クリーブランド連銀総裁
 「インフレは2%に落ち着かせたい。」
 「金利はもう少し引き上げる必要がある。」

台湾 蔡英文総統、米 マッカーシ下院議長会談
 マッカーシー下院議長は台湾支持を鮮明に示した。
 中国は反発しており、今後の報復が予想される。

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引き続き景気悪化を示すシグナルが出ました。

雇用市場
連日雇用環境が悪くなっている指標が出ています。
引き続き、金曜発表の失業率と非農業部門雇用者数の発表に注目です。

米中関係
 昨年台湾にペロシ下院議長が訪問した際は、台湾周辺で軍事演習を繰り返しました。
 中国も西側の制裁強化は望んでないでしょうが、引くに引けないでしょう。
 報復・制裁の連鎖が続くとさらに経済悪化要因となりそうです。

セクター別・個別株
景気後退の動きが進む。

公益事業セクター +2.2%
 景気後退の雰囲気を受けて政府支出への期待が広がる。

一般消費財セクター -2.2%
 景気後退と、アマゾンが英 規制当局がクラウド事業への懸念を示したことを嫌気した。

テクノロジーセクター -1.4%
 半導体が特に大きく下がった。
 これまで大きく上がっていた調整もある。

ウォルマート +1.7%
 65%の店舗を自動化すると発表。

J&J +4.5%
ベビーパウダーの発がん性を巡る訴訟が最大89億ドルで合意した。


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公益事業だけでなく、ヘルスケア、生活必需品などディフェンシブ銘柄は堅調です。

国債・商品・為替
株式と同じく原油高・景気悪化を示す。

原油
 景気後退の懸念から下落。

・国債
 今後の利上げが難しくなるのではないかとして金利下落。

・ゴールド
 利益確定の動きで反落。

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金利が下落です。

今後の大きな波乱要因が、金利のFRBの見通しと市場予想の差であるというのが強くピックアップされています。
足もとの景気悪化の指標でその差は広がっています。

FRBはインフレを止めることが最優先事項である以上、少なくとも金利維持は簡単にはやめられません。
年後半には必要以上に景気が悪化することと、金利の見方の差異が露になるダブルショックがあるかもしれません。

まとめ
利上げが時間をおいて効いてきたということでしょうね。
FRBの対応がどんどん難しくなっていきます。

米国が景気が厳しくなったときに中国に頼らないでしょうか。
長期投資の観点としては、これは注視したいです。