11/21(月)のアメリカ市場　中国コロナ拡大を受けて関連株を中心に株安

欧州、中国巡る中立姿勢あらためて主張－米国の対中半導体規制に反発

記事抜粋：
・フランス　マクロン大統領、ドイツ　ショルツ首相：経済ブロックに反対。
・オランダ　ルッテ首相：米国の圧力に抵抗するため他の主要半導体生産国と協調。

この主張の前提として、欧州が長期で厳しい経済環境であるということがあります。そのうえでウクライナ戦争で物価高騰などのダメージを大きく受けています。日本・アメリカよりもはるかに厳しいです。その中で中国市場を失うわけにはいきません。

欧州の半導体産業では、ASMLという露光装置メーカーが切り札としてあります。最新の半導体はASMLの装置がないと作れません。1台数百億円というとんでもない価格のものです。
またパワー半導体のシェアは高いですので、これもEV化の優位な点です。
欧州としてアメリカに対しての半導体の取引材料はありそうです。

ただ、TSMCがアメリカや日本で工場を作るような動きは欧州ではありません。そのあたりは安全保障面でしっかりと台湾が見切っているような気がします。中国と商売を続けざるを得ない欧州に媚びるわけにはいきません。ここで台米日と欧州の考え方は全く違っています。

いずれにしても、中国が台湾を進攻しても欧州の関連なしとの判断材料にならないことを祈るばかりです。

中国の経済状態が厳しいですね。

コロナ政策を急に変更することはできません。面子の問題もありますし、中国のワクチンが効かないということが公にされるのも非常に怖いでしょう。

だからといって景気拡大策、金利低下策もこれ以上の元安に振れるのを恐れて厳しいです。インフレの悪化懸念もありますし、アメリカとのGDP差が拡大するのも避けたいところでしょう。

さらにが厳しくなった時に海外脱出する人も増えてくるでしょうか。その時に高度人材をどれだけ引き付けれれるかは、日本の産業にとっても大きな問題かもしれませんね。

賢く、教養があり、バイタリティもある中国の人は多くいますよ。日本の企業でミドル以上の中国系の人が少ないのはチャンスを逃しているのかもしれませんね。

もちろん政府の意向を受けて動く人も多いので、「中国の人をどんどん採用すればいい」とは全く思いませんが。