株式
DOW 30 | 33,953.45 | -476.43 | -1.38% |
S&P500 | 3,999.91 | -71.78 | -1.76% |
NASDAQ | 11,239.94 | -221.56 | -1.93% |

トピックス
・米 11月ISM非製造業景気指数
56.5と予想値の53.5を大きく上回る。先月の54.4よりも上昇。サービス業の底堅さを示す。
11月は建設業、医療・社会福祉業、小売業、専門・科学・技術サービスなど13業種で上昇。一方、情報産業や卸売業などでは減少した。
・米 11 月の購買担当者指数 (PMI)
46.2。予想47.8を下回る。
・ユーロ圏小売り売上高
前月比-1.8%(予想-1.7%)、前年同月比-2.7%(前年比-2.6%)。景気後退を示す。
・中国 コロナ規制緩和
中国でオミクロンが弱毒化しているとの発言が相次ぐ。主要都市の行動制限を徐々に緩和。
先週発表の雇用統計と合わせて強い指標が続き、金融引き締めと見て株価は下落。

金融引き締め観測が広がっていますね。図のようにFED Watchでは次回のFOMCの見方は変化ありません。最高到達点の金利(ターミナルレート)が上がるとみています。

金利に敏感なハイテク株で特に大きく下落しています。
マクロではコロナでばらまいた資金がもう少し減っていかないと消費減にはならないということでしょうか。または、個人個人が経済的に行き詰まるまで消費減はないのでしょうか。
国債
10年 | 3.601 | +0.091 | +2.59% |
2年 | 4.4019 | +0.1220 | +2.85% |

各種指標の発表で金融引き締めを意識。金利は大きく上昇。

二年国債のここ半年のチャートです。最高金利から大きくは下がっていないですね。市場心理としては、なかなか利下げが意識されないようです。

コモディティ
原油(WTI) | 77.32 | -2.66 | -3.33% |
金 | 1,780.10 | -29.50 | -1.63% |

原油 OPECプラスは現在の減産レベルを維持。
米などはロシア産原油の最高値を60ドルとする制裁を発動。
欧州がロシアの原油を原則輸入禁止。
金融引き締めから需要減との観測から下落。
金 利上げ継続を意識して下落が継続。

原油は価格決定の要素が多いですね。短期での値動きは読めません。
金は上昇基調にあるのは変わらないと思います。
為替
USD/JPY | 136.7880 | +2.5170 | +1.7880% |
EUR/USD | 1.0489 | -0.0043 | -0.4083% |

金利高の観測からドル高が進む。

金利動向に特に円が大きく反応しています。日本の金利は当面動かずとみなされていますね。
一方で元はドルに対して高いです。コロナの緩和での経済活動活発化が期待されています。
VIX | 20.76 | +1.70 | +8.92% |

金利動向に反応しているのでしょうか。確かに市場の各指数は大きく変動しました。
ピックアップニュース:中国コロナ緩和の今後の懸念2点
記事内容:
・大都市を中心に移動制限などを解除している。
・ゴールドマン・サックス・グループのチーフ中国エコノミスト「中国政府が出口を準備し、コロナ規制の経済的・社会的コストを最小限にしようと努力している明確な兆候と見ている」
景気には非常に前向きなことです。消費増も期待できますし、生産で目詰まりが起きていたところが解消される可能性があります。
懸念点は2つです。
①何かの拍子に感染者数が増えたときに、政府の政策のせいだといわれるでしょう。政府は耐えられるでしょうか。海外製ワクチンは引き続き購入しないとしていますし、感染増の危険自体も高いです。
②デモで政策が変わるという前例を作ってしまいました。政治的なことを要求した場合はどうなるのでしょうか。いきなり選挙を要求することはないでしょうが、徐々に要求が増やしていくことは想像できます。
長期投資という観点では、中国への懸念は全く減っていません。
ひとりごと:国防の根本問題に手を付けない防衛費増はしらける
日本では防衛費増額の議論が続いています。岸田首相は防衛費を23年度から5年間で総額43兆円とすることを示しました。
防衛費増は必要でしょう。日本だけでなく、世界の安定のために周辺諸国に武力行使をためらわせるために設備、装備品、訓練、人員などに費用が掛かるのは分かります。サイバー、宇宙などの新領域にも莫大な投資が必要でしょう。個人的には増税もやむなしとは考えますし、防衛なので詳細な用途も開示はできないと思います。
それでも納得感が薄いのは、憲法や、学術・産業との関係などの根本問題に手を付けないで、やりやすいところだけでやるということです。
全力で憲法改正または新規創設を国民に問うてみたらどうでしょうか。国防に協力できない大学には資金を出せないとしたらどうでしょうか。やらないのは政治家が防衛問題を甘く見ているからだと見えてしまします。年間10兆円を使う案件ですよ。「今やるのか」という議論はあると思いますが、これ以上先送りしていつやるのでしょうか。
本質に手を付けず、絆創膏をはるのに年間5兆円追加と言われるとしらけます。