12/5(月)のアメリカ市場　雇用統計・非製造業景気指数が良。金融引締め意識で株価下落

記事内容：
・大都市を中心に移動制限などを解除している。
・ゴールドマン・サックス・グループのチーフ中国エコノミスト「中国政府が出口を準備し、コロナ規制の経済的・社会的コストを最小限にしようと努力している明確な兆候と見ている」

景気には非常に前向きなことです。消費増も期待できますし、生産で目詰まりが起きていたところが解消される可能性があります。

懸念点は２つです。
①何かの拍子に感染者数が増えたときに、政府の政策のせいだといわれるでしょう。政府は耐えられるでしょうか。海外製ワクチンは引き続き購入しないとしていますし、感染増の危険自体も高いです。
②デモで政策が変わるという前例を作ってしまいました。政治的なことを要求した場合はどうなるのでしょうか。いきなり選挙を要求することはないでしょうが、徐々に要求が増やしていくことは想像できます。

長期投資という観点では、中国への懸念は全く減っていません。

日本では防衛費増額の議論が続いています。岸田首相は防衛費を23年度から5年間で総額43兆円とすることを示しました。

防衛費増は必要でしょう。日本だけでなく、世界の安定のために周辺諸国に武力行使をためらわせるために設備、装備品、訓練、人員などに費用が掛かるのは分かります。サイバー、宇宙などの新領域にも莫大な投資が必要でしょう。個人的には増税もやむなしとは考えますし、防衛なので詳細な用途も開示はできないと思います。

それでも納得感が薄いのは、憲法や、学術・産業との関係などの根本問題に手を付けないで、やりやすいところだけでやるということです。

全力で憲法改正または新規創設を国民に問うてみたらどうでしょうか。国防に協力できない大学には資金を出せないとしたらどうでしょうか。やらないのは政治家が防衛問題を甘く見ているからだと見えてしまします。年間10兆円を使う案件ですよ。「今やるのか」という議論はあると思いますが、これ以上先送りしていつやるのでしょうか。

本質に手を付けず、絆創膏をはるのに年間5兆円追加と言われるとしらけます。